陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
現在本市におきましては、介護人材の確保という取組に関しましては、介護の仕事の理解、そういったところでの市内事業所の紹介をしながら小学生とか、そういったところでの課題に対する理解を深める内容であったり、中高生を介護の仕事への理解を深められる構成としたパンフレットをお渡しして理解をしていただいて、将来介護職とかをそういった形で目指していただくような取組を行っておりますが、介護人材確保奨学金補助事業等につきましては
現在本市におきましては、介護人材の確保という取組に関しましては、介護の仕事の理解、そういったところでの市内事業所の紹介をしながら小学生とか、そういったところでの課題に対する理解を深める内容であったり、中高生を介護の仕事への理解を深められる構成としたパンフレットをお渡しして理解をしていただいて、将来介護職とかをそういった形で目指していただくような取組を行っておりますが、介護人材確保奨学金補助事業等につきましては
２款１項15目諸費の補助金返還金は、補助事業等の実績の確定に伴い計上するものでございます。 ４ページをお開き願います。 ２款１項16目特別定額給付金給付費から、２款３項１目戸籍住民基本台帳費のうちキャッシュレス決済導入事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
これらに対応した機械化導入促進のために補助事業等の充実を図る必要があると考えるが、国、県の動向も踏まえた今後の見通しはどうか伺います。 折しも横田町金成地区では、先日から圃場整備事業が始まりました。
また、導入に当たっては、制度資金や補助事業等を検討し、経営計画を立てた上で条件等を検証しながら、普及促進に努めてまいります。 次に、市ＩＰＵイノベーションセンターのＩＴを生かした農業推進についてでありますが、過去には、ＩＴ関連企業が農業分野に事業展開できる環境をつくることを目的に、滝沢アグリＩＴ化研究会を立ち上げた経緯があります。
市といたしましては、需要に応じた米の生産や地域の実情に応じた収益力向上に資する取組を行うことで農業経営の安定化につながるものと考えており、農業者が飼料用米やそのほかの転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金による支援や、国・県・市の補助事業等を活用し、飼料用米や加工用米、園芸作物などの転作作物の生産に対する支援を引き続き行ってまいります。
スマート農業の導入につきましては、国・県の補助事業等を積極的に活用し、若手農業者を支援してまいります。 次に、過疎脱却についてのご質問にお答えをいたします。 当市における人口減少は、竹花議員からのご質問にもお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。総合計画に掲げる各種施策を展開しながら、人口減少の抑制と定住化を促進する取組を進めております。
このような状況を踏まえ、町では被災施設等の復旧と営農再開に向け詳細な被災状況を確認するとともに、農業用ビニールハウスや堆肥舎等の再建または修繕、それに伴う被災施設の撤去に必要な経費、また農業用機械の再取得または修繕に必要な経費等を支援するため、国や県の補助事業等を活用し、農家の復旧を支援してまいりたいと考えております。
また、将来的に養殖施設の設備投資が必要となる場合は、国の補助事業等の活用が考えられることから、試験養殖の状況や今後の事業展開について情報を共有しながら、支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からは、（３）、地区づくり交付金制度について答弁申し上げます。
次に、機器の耐用年数につきましては、国税庁の減価償却資産の耐用年数によりますと、パーソナルコンピューターの耐用年数は４年となっており、加えて、文部科学省が示す財産処分手続ハンドブックの補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表においても、パーソナルコンピューターの処分制限期間は４年となっておりますが、花巻市といたしましては、今回整備するタブレット端末は、一般的なパーソナルコンピューターの寿命である
市では、令和元年７月に新規起業者を支援するチャレンジショップを整備、オープンさせましたが、今後におきましても国の補助事業等を活用しつつ、民間による店舗、事務所テナント等の施設整備を促進させるとともに、企業誘致や新規起業者が事業実施する上で支援体制を整備してまいりたいと考えているところであります。 次に、本市の子どもたちが将来地元で生活を営める環境づくりについてであります。
２款１項14目諸費の補助金返還金は、補助事業等の実績の確定のほか、東日本大震災復興交付金基金を廃止することに伴い、国庫支出金等の返還金を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款１項15目特別定額給付金給付費から２款２項２目賦課徴収費までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
今までもいろんな修繕あるいは保全については、地域の方々の負担なりでずっと対応してきていますので、いろいろ造られた段階での、国なりの補助事業等を使って造られてきたものだろうというふうに思っていまして、ある程度の制約はあろうかと思いますが、もはや現実的には、地元移管に対応して判断をする時期に立ち至っているというふうに捉えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
そこを今、お話をいただいたように、新たな補助制度であったり、それからもしかするとこれから何か文化的・スポーツ的行事に対して、こういう社会情勢の中で出てくる等々の補助事業等があれば、アンテナを高くしながら、そういったものを活用しながら整備をしていくというのも１つなんだと思います。
これらの未利用ため池については、今後ため池の廃止に向け、堤体の撤去や貯水池の埋設を計画しておりますが、その工事には多額の費用を要することから、引き続き国庫補助事業等の財源確保を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。
今回追加でわざわざ補正に入れたということにつきましては、今後事業の進め方の中で、ＮＴＴと協定を結んで国の補助事業等を申請していくという形になりますが、それの期限が10月ということでございまして、急いでそれに間に合わせなければならないということで、この時期の補正となったものでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。
現に、今回の大雨での補助災害になる区域についても、既存の観測地地点での雨量から、同じ量の雨が降ったであろうところを推定して、補助区域を設定するというような流れで行っておりますので、補助事業等の執行の上で特に何がしかの支障が出ているというような状況ではありません。
町では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者等に対する経済支援策として、４月以降補正予算により補助事業等を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の第１次補正予算において１兆円の予算として創設され、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する地方単独事業及び国庫補助事業等に活用でき、令和２年度当初予算及び補正予算に計上された事業または令和２年度の予算に計上された予備費を活用した事業に充てられることとされております
防犯カメラの設置に当たりましては、各市町村において取組にばらつきがあるものと伺っておりますが、当町といたしましては、防犯カメラの設置は防犯対策に効果があるものと捉えておりますので、国、県の防犯カメラ設置に係る補助事業等の状況も踏まえながら、今後も設置を進めてまいりたいと考えております。
５年の計画期間におきまして、これらの事業を推進するため、市の財政状況や国、県の補助事業等を総合的に勘案いたしまして、計画初年度となる令和２年度は、子育て世代包括支援センターの整備、産前産後の母子支援の充実、インフルエンザ予防接種の２回目接種費用への助成拡大、子ども医療費助成の高校生までの対象拡大などを行い、子育て世代の負担感や不安感の軽減を図る取組を進めることについては、演述で申し上げたとおりであります